法律・士業はChatGPT広告に出せる？法務サービスは米国以外で不可、検討できる訴求と注意点

この記事の要点

1. 法務サービスの広告は、米国以外への配信では「不可」です。 広告ポリシーは「米国外の法務サービスの広告は、現在禁止」とし、規制領域の国別表も「米国以外（All Other Countries）」の列を「Not allowed」としています。金融と違い、米国以外に「承認済みの広告主のみ」の扱いはありません。米国でも、法律業務の資格（弁護士資格）がある広告主に限って認められます。
2. 士業の業務が「法務サービス」に入るかは、原文に書かれていません。 ポリシーは、法務サービスに入るものとして移民（入国・在留）、人身傷害、法的請求、書類作成に関するサービスを挙げています。行政書士の入管手続きや書類作成、司法書士の登記や裁判書類の作成は、この例と重なると当社は見ています。税理士・社労士・弁理士などの扱いは原文から判断できず、未確認です。当社は、士業の業務そのものの広告は日本向けに出せない前提で計画することを勧めます（審査の結果を保証するものではありません）。
3. 検討できるのは、法務サービスを提供しない法律の教育とメディアです。 ポリシーは、法律をテーマにしたポッドキャストや法律の教材（例：米国の法科大学院の入学試験LSATの対策講座）を例に「認められる場合がある」としています。ただし、主な事業が法務サービスの事業者は、事業者単位で判断される可能性があります。LPから法律相談の申し込みへ誘導する構成も避けます。

読んでほしい人：法律事務所、司法書士・行政書士・税理士・社労士などの事務所や、法律に関わる講座・メディア・ソフトウェアを扱い、ChatGPT広告を日本向けに出せるか確かめたい広告担当者・経営者。
この記事で扱わないこと：全業種の可否と審査の進め方は審査の記事、債務の相談に関わる金融の区分は金融・保険・ローンの記事で扱います。

原典に書かれていること

法律・士業の可否は、広告ポリシーの「Legal services（法務サービス）」の節と、ヘルプセンターの規制領域の国別表で確かめます。

ポリシー本文の3つの文

法務サービスの節は、3つの段落でできています。原文と当社訳を並べます。

Ads for legal advice, representation, or legal services offered to individuals or businesses are permitted in the US only when the advertiser is licensed to practice law in the jurisdiction where the ad is shown. This includes services related to immigration, personal injury, legal claims, or document preparation.

当社訳は「個人や企業に提供される法律の助言、代理、法務サービスの広告は、広告が表示される法域で法律業務の資格を持つ広告主に限り、米国で認められます。これには、移民（入国・在留）、人身傷害、法的請求、書類作成に関するサービスが含まれます」です。

Ads for general legal education or media may be allowed where no legal services are offered. Examples include legal-themed podcasts or educational materials about law (e.g., LSAT preparation courses).

当社訳は「法務サービスを提供しない、一般的な法律の教育やメディアの広告は、認められる場合があります。例は、法律をテーマにしたポッドキャストや、法律についての教材（例：LSATの対策講座）です」です。LSATは米国の法科大学院の入学試験です。

Ads for legal services outside of the US are currently prohibited.

当社訳は「米国外の法務サービスの広告は、現在禁止されています」です。

国別表の1行

国別表の「Legal services」は1行だけです。

健康や金融の表と違い、法務には区分の内訳も、ソフトウェアの行もありません。ヘルプは、キャンペーンの配信先の国を国別表と照らして確かめるよう書いています。日本向けに配信するなら「米国以外」の列で、答えは「不可」です。

金融の扱いとの違い：本文と表が一致している

当サイトの金融・保険・ローンの記事では、ポリシー本文の「原則禁止（generally prohibited）」と、国別表の「承認済みの広告主のみ」のどちらが優先されるか分からない、と書きました。法務は、この点がはっきりしています。

本文と表のどちらで読んでも、米国以外への法務サービスの広告は出せません。教育・メディアについても、金融の「一般に認められる（generally permitted）」より弱い「認められる場合がある（may be allowed）」という書き方です。

一方、ポリシーの冒頭には「金融サービス、医療・ヘルスケア、法務サービスは、承認済みの広告主の広告を承認する場合があり、個別に手作業で審査しながら段階的に広げている」という記述もあります。当社は、これを領域全体の進め方の説明と読み、米国外については法務の節と国別表の「禁止」「不可」に従います（当社の解釈）。

米国の条件も、本文と表で書き方が少し違う

米国の条件は、本文が「広告が表示される法域で資格を持つ」、表が「米国で資格を持ち、米国の利用者に配信する」です。本文のほうが細かい言い方になっています。どちらで審査されるかは書かれていません。版の履歴には、2026年8月の改訂（v1.5）で「米国で法務サービスが認められることを反映した」とあります。

「法務サービス」に入るもの：原文の範囲

原文が法務サービスとして挙げるのは、次のものです。

• 対象の行為：法律の助言（legal advice）、代理（representation）、法務サービス（legal services）
• 相手：個人と企業の両方（offered to individuals or businesses）
• 含まれる例：移民（immigration）、人身傷害（personal injury）、法的請求（legal claims）、書類作成（document preparation）に関するサービス

注意したいのは、書類作成が例に入っている点です。資格の有無ではなく、提供するサービスの中身で書かれています。日本の士業の多くは、書類の作成や手続きの代理を業務に含みます。どの士業が「法務サービス」に当たるかは原文に書かれていませんが、業務の中身が4つの例と重なるほど、法務サービスと判断される可能性が高いと当社は考えます。

もう1つ、移民（immigration）は別の節にも出てきます。ポリシーの「センシティブな話題・出来事」の節は、移民などのセンシティブな社会問題に意味のある形で触れる広告を認めないとしています。在留資格やビザの手続きの広告がこれに当たるかは書かれていませんが、法務サービスの例とも重なるため、二重に慎重になる領域です（当社の見方）。

士業・関連業種の早見表

日本の主な士業と関連業種を、原文のどこに関わるかで整理しました。日本の資格と原文の対応は書かれていないため、対応づけと右の列は当社の見方です。

日本の資格の名前と、OpenAIのポリシーの区分の対応は、原文に書かれていません。分かりにくい商材は、審査の結果とサポートへの確認で確かめます。審査に通らなかったときの異議申し立て（appeal）や「Request Review」は、判断が誤っていると考えるときの手続きです。米国外で法務サービスを出すための申請の窓口は、確認した原典にありません。

「米国以外は不可」の読み方

配信先の国で決まる

国別表は「米国」と「米国以外」の2列で、ヘルプは配信先の国と照らすよう書いています。日本の事務所が日本向けに出す場合は「米国以外」の列です。選んだ国でその区分が認められていないと、「選んだ国では配信できない」という表示が出ることがあります。広告が審査を通っても、選んだ国で配信できないことがある、ともヘルプは書いています。

なお、「米国外（outside of the US）」が配信先の国を指すのか、広告主の所在地を指すのかは、ポリシー本文に定義がありません。表の運用（配信先の国と照らす）に合わせて読むのが自然と当社は考えます。

事業者単位で判断される可能性

ポリシーの「広告主の適格性」には、主な事業や提供物が制限・禁止の区分に入る広告主は、出稿の資格がない場合があるとあります（例はヘルスケアと武器）。法律事務所や士業の事務所がセミナーや書籍を広告する場合、広告する商品が教育でも、事業者単位で判断される可能性があります（当社の解釈）。

ヘルプも「登録や免許のある事業者が、すべての広告カテゴリや市場で自動的に出稿できるわけではない」としています。士業の資格があるだけで出稿できるとは限りません。

米国の事例は、日本で出せる根拠にならない

当サイトの広告文・LPの記事や効果の読み方の記事で紹介したオンライン法務書類サービスRは、委任状やLLC（米国の会社形態）の設立など、米国の書類をオンラインで作成するサービスです。公式の事例ページによると、法律サービス全般ではなく、キャンペーンごとに委任状などの書類1つに絞り、広告からその書類の作成ページへ直接送りました。

ポリシーは、書類作成に関するサービスを法務サービスの例に挙げています。この事例は、米国での法務サービスの広告として読むべきもので、日本で同じ業態を出せる根拠にはなりません（当社の見解。Rがどの区分・条件で審査されたかは書かれていません）。参考にできるのは、相談の中身に合う書類1つに絞って広告とLPをそろえる、という組み立て方です。

検討できる訴求：法律の教育・メディア

条件は「法務サービスを提供しない」

ポリシーが認め得るとするのは、法務サービスを提供しない一般的な法律の教育とメディアです。日本に置き換えると、次のようなものが近いと当社は考えます。

• 司法試験・予備試験、司法書士・行政書士・社労士などの資格試験の講座や教材
• 社会人・学生向けの法律の基礎講座
• 法律を解説する書籍、動画・音声の番組、ニュースレター

条件は「法務サービスを提供しない（where no legal services are offered）」です。講座のLPで、講師の事務所の法律相談を勧めたり、受講後の個別相談を申し込ませたりすると、法務サービスの広告と判断される可能性があります（当社の見方）。ポリシーは、承認された広告から禁止された内容を含むページへリンクしてはならないとしています。資格試験の講座のLPから、法律相談の予約ページへ進む導線は外します。

当サイトの教育・語学事例の記事でも、法律の試験対策講座は法律サービスそのものを提供しない限り認められ得る、と紹介しています。資格試験の講座は、無料体験や資料請求など申込より手前の成果を置く設計が使えます。

組み立ての例

当社の作例で、実在の事例ではありません。

ヒントは「何を・誰に・いつ役立つか」を文で書きます。地域・時間帯・除外を強制するものではありません（コンテキストヒントの記事）。会社の作り方の書籍のように、法務サービス（設立の代行）と近い題材では、広告文とLPで代行や相談を勧めないことが特に大事です（当社の見方）。

広告文・LP・会話の注意と国内の法令

LPとクリエイティブ強化

審査は、広告文・画像・LPのすべてを見ます。法律の講座やメディアの広告でも、LPやサイト内に法律相談の申し込みがあると、リンク先で判断される可能性があります。

2026年10月30日から、クリエイティブ強化が新規・既存のセルフサーブとBPOのキャンペーンで既定で有効になりました（営業担当が管理するアカウントには影響しない。すでにアカウント単位・キャンペーン単位でオフにしている設定は維持）。見出し・説明文の書き換えや、リンク先URLをサイト内の関連するページに最適化することがあります。法律事務所のサイトに講座のページを置く場合、リンク先が相談の申し込みページに変わる可能性を否定できません（当社の見解。どのページが選ばれるかは書かれていません）。当社は、法律に関わる広告ではキャンペーン単位でオフにすることを検討するよう勧めます（クリエイティブ強化の記事）。

法律の相談の会話と、広告が表示されない会話

版の履歴には、2026年4月の改訂（v1.1）で「医療・法律・金融の助言の文脈を、既定で一律に広告の対象外とすることをやめた」とあり、「センシティブな会話は引き続き対象外」とも書かれています。ポリシーは、個人的で重大な状況や、感情的に弱っている状況の会話に広告が表示されないよう安全策を設けているとしています。離婚、相続の争い、刑事事件、借金の返済の相談は、会話の内容によってはこれに当たり、広告が表示されない可能性があります（当社の解釈）。

広告文で避ける表現

業種に関係なく、根拠のない成果の主張、なりすまし、ChatGPTの画面の模倣は禁止です。法律の講座やメディアの広告で避けたい表現の例です（例は当社の想定）。

国内の法令と各士業の規程は、OpenAIの審査とは別に確認する

OpenAIのポリシーは、資格や登録が必要な商品・サービスを広告する広告主に、その資格の維持と法令の順守を求めています。

そのうえで、弁護士法と日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」、各士業の法律と所属する団体の会則など、士業の広告のルールと、景品表示法への適合は、OpenAIの審査とは別に確認してください。 OpenAIの審査に通ったことは、国内のルールに適合していることの確認にはなりません。資格試験の講座の「合格率」なども、国内の表示のルールに照らして確かめます。

• 日本弁護士連合会「会規」（「弁護士等の業務広告に関する規程」が掲載されている一覧）
• 消費者庁「景品表示法」

この記事で分からないこと

• 日本の士業の業務が「法務サービス」に当たるか。 原文は資格の名前ではなく、助言・代理・書類作成などの中身で書いています。税理士・社労士・弁理士・司法書士・行政書士などとの対応は書かれていません
• 法務のソフトウェアの扱い。 金融・健康の表にはソフトウェアの行がありますが、法務の表にはありません。契約書管理や電子契約のソフトウェアがどう審査されるかは分かりません
• 「米国外」が配信先の国か、広告主の所在地か。 ポリシー本文に定義はありません
• 事業者単位の判断の範囲。 法律事務所が講座や書籍を広告する場合に、どこまで出稿の資格が問われるかは分かりません
• 米国の条件の細かさ。 本文の「広告が表示される法域」と表の「米国」のどちらで審査されるかは書かれていません
• 米国外の法務サービスがいつ認められるか。 対象の領域は広がり得るとありますが、時期や国は書かれていません

入稿前チェックリスト

• [ ] 自社の商材が、法律の助言・代理・書類作成・入管・法的請求のどれかに当たらないか確かめた
• [ ] 日本向けのキャンペーンで、法務サービスを出せる前提にしていない（国別表は米国以外で不可）
• [ ] 主な事業が法務サービスに当たる事業者として、事業者単位で判断される可能性を社内で共有した
• [ ] 講座・メディアの広告とLPで、法律相談や手続きの代行の申し込みを勧めていない
• [ ] LPとサイト内の導線から、法律相談の予約ページへ進まない
• [ ] 「必ず合格」のような根拠のない表現、関係のない団体の名前・ロゴを使っていない
• [ ] クリエイティブ強化を、キャンペーン単位でオンにするかオフにするか決めた
• [ ] 弁護士法・各士業の規程・景品表示法などの確認を、社内または所属団体の手順で済ませた

よくある質問

Q. 米国の弁護士資格を持つ日本の事務所は、米国向けに広告を出せますか。 国別表は配信先の国と照らして見るため、米国向けなら米国の列で「可」、条件は米国で法律業務の資格を持つことです。ただ、新しいセルフサーブのアカウントは、当初はアカウントの国（ホーム国）にしか配信できない場合があるとヘルプに書かれています。日本で作ったアカウントからすぐ米国向けに配信できるとは限りません。ポリシー本文は「広告が表示される法域で資格を持つ」としており、どの州の資格が求められるかも含め、自社の資格と配信先が合うかは別に確かめる必要があります。

Q. 法律事務所の採用広告は出せますか。 個別の求人の広告は、業種に関係なくポリシーで禁止されています。求人を掲載するサイトへのリンクは、広告とLPが特定の求人に触れなければ認められます（求人・採用の記事）。法律事務所が自社の採用サイトを広告する場合は、これに加えて、主な事業が法務サービスであることから事業者単位で判断される可能性があります（当社の解釈）。

Q. 相続の相談窓口や終活のサービスは出せますか。 遺言書や相続の書類の作成、相続の手続きの代理は、原文の例の「書類作成」「法的請求」と重なり、日本向けは出せない前提で考えます。相続税の相談は税務、遺産の運用や信託は金融の区分とも関わり得ます（当社の見方）。一方、葬儀や遺品の整理は、原文が挙げる法務サービスの例には入っていません。同じLPに法律の相談が並ぶと、リンク先で判断される可能性があるため、商材ごとにページを分けることを当社は勧めます。

Q. 日本でも、いずれ法務サービスの広告が出せるようになりますか。 ポリシーは、初期のテスト期間の広告を主に消費者向けの領域に限り、対象は時間とともに広がり得るとしています。法務サービスは、2026年8月の改訂（v1.5）で米国で認められることが反映されました。米国以外については「現在禁止」とあるだけで、時期や国の予定は書かれていません。当社は、出せるようになる前提で予算を組まず、国別表の変化を定期的に確認することを勧めます。

Q. 審査で否認されたり、選んだ国で配信できないと表示されたりしたら、どうすればよいですか。 ヘルプは、否認の理由が当てはまらないと考える場合は、Ads Managerの異議申し立て（appeal）か「Request Review」を使うよう案内しています。異議申し立てが7日を過ぎても決まらない場合や、選択肢がない場合は、サポート（ads-support@openai.com）に連絡します。ただ、これは判断が誤っているときの手続きです。法務サービスの広告が日本向けに配信できないのは、国別表どおりの扱いです。開設や事業者の確認で止まる場合は、開設・アカウント審査の記事で症状別に整理しています。

まとめ

• 法務サービスの広告は、米国以外への配信では不可。ポリシー本文の「現在禁止」と国別表の「不可」が一致し、金融のような「承認済みの広告主のみ」の扱いもない
• 米国は、法律業務の資格がある広告主に限って可（2026年8月のv1.5で反映）。本文は「広告が表示される法域」、表は「米国」と書き方が違う
• 法務サービスには、助言・代理に加え、移民・人身傷害・法的請求・書類作成に関するサービスが含まれる。士業との対応は書かれていないが、書類作成や手続きの代行は日本向けに出せない前提で計画する（当社の提案）
• 検討できるのは、法務サービスを提供しない法律の教育とメディア。事業者単位の判断、LPの導線、クリエイティブ強化（2026年10月30日から新規・既存のセルフサーブとBPOのキャンペーンで既定で有効）に注意する
• 弁護士法・各士業の規程・景品表示法への適合は、OpenAIの審査とは別に確認する

自社の講座やメディアが法務サービスに当たらない形で組み立てられるか、入稿前に整理したい場合は、商材のURLと検討している広告文をお手元に用意のうえ20分の無料相談をご利用ください。審査の結果を保証するものではありませんが、広告ポリシーと国別表の原文と照らして確認点を整理します。

出典

• OpenAI Ads Policies（Legal services の節、初期の中心領域と承認制で段階的に広げる領域、開始時点で不可の領域、全素材への適用と禁止内容へのリンク、誤解を招く表示、詐欺・なりすまし、画面の模倣、センシティブな会話、センシティブな話題・出来事の移民、広告主の資格・適格性、版の履歴 v1.1・v1.5）
• Troubleshooting Common Onboarding and Policy Issues（規制領域の国別表の Legal services の行と条件、金融の Debt relief、承認の申請を受け付けていないカテゴリ、登録・免許のある事業者でも自動では出稿できないこと、配信先の国との照合、選んだ国で配信できない表示、異議申し立て・Request Review、サポートの連絡先）
• Creative enhancements for ChatGPT Ads（2026年10月30日からの既定の有効化と対象のアカウント、既存のオプトアウトの維持、リンク先URLの最適化）
• Writing context hints for ChatGPT Ads（ヒントの書き方、強制できないこと）
• Creating campaigns for ChatGPT Ads（新しいセルフサーブのアカウントの配信国の制限）
• 公式事例：オンライン法務書類サービスR（2026年9月3日公開。広告とリンク先の組み立て、扱う書類）
• 国内：日本弁護士連合会「会規」、消費者庁「景品表示法」（ページの存在と題名を確認。内容の解釈はしていません）

いずれも2026年11月4日に本文を確認しています。

変更履歴

次回確認予定：2026年12月上旬。 国別表の Legal services の行と条件、ポリシー本文の法務サービスの節と版の履歴、法務のソフトウェアの扱いの記載を確認します。