金融・保険・ローンはChatGPT広告に出せる？日本向けの可否と承認制の区分

この記事の要点

1. 国別表の「米国以外」の列で「可」になっている金融分野は、金融ソフトウェアだけです。 預金口座、クレジットカード、保険（医療保険を除く）、自動車ローン・リース、住宅ローン、投資・証券・ロボアドバイザーの6区分は「承認済みの広告主のみ」、個人向けローン、後払い、決済・送金、暗号資産など11区分は「不可」です。
2. 「承認済みの広告主のみ」は、申し込めば出せるという意味ではありません。 国別表の注記は「少数の広告主とだけ取り組み、一部の区分では承認の申請を受け付けていない」とし、ポリシー本文は「米国外の金融サービスの広告は原則禁止」としています。どちらが優先されるかは書かれておらず、承認の申請の手順も、確認した原典に見当たりません。当社は、日本向けには出せない前提で計画することを勧めます。
3. 検討できるのは、金融商品や取引を勧めない道具と教育です。 家計簿・会計などのソフトウェアと、金融サービスを提供しない金融の講座・教材です。ポリシーは「一般に認められる」としていますが、個々の広告とLPは審査されます。利益の保証のような表現は業種に関係なく禁止です。金融商品取引法・貸金業法・保険業法などへの適合は、OpenAIの審査とは別に確認します。

読んでほしい人：銀行・証券・保険・カード・ローン・決済・暗号資産などの金融事業者や、家計・会計のソフトウェア、お金の講座を扱い、ChatGPT広告を日本向けに出せるか確かめたい広告担当者・経営者。
この記事で扱わないこと：全業種の可否と審査の進め方は審査の記事、医療保険を含む健康分野は美容・健康・医療の記事で扱います。

2つの原典の読み方

金融の可否は、2つの原典を合わせて読みます。

ヘルプは、キャンペーンの配信先の国を国別表と照らして確かめるよう書いています。日本向けに配信するなら「米国以外」の列を見ます。表と本文のどちらも、2026年10月7日の確認時から変わっていません。

広告ポリシーの「広告内容のポリシー（Ad content policies）」の冒頭には、初期のテスト期間の広告は「主に生活・家庭用品、地域サービス、旅行・体験、デジタル製品・教育などの消費者向けの領域に限られる」とあります。金融サービス、医療・ヘルスケア、法務サービスは承認済みの広告主に限って認める場合があり、個別に手作業で審査しながら段階的に広げるとしています。そのうえで「それ以外のカテゴリは開始時点では不可」とし、例に「金融・法務サービス」を挙げています。

版の履歴には、2026年7月の改訂（v1.3）で「金融と健康のサービスの節を、対象の区分と市場が分かるように更新した」とあります。利用者向けのヘルプも、健康や金融のような規制のある分野の広告主は「厳しい適格性の基準を満たせば出稿できる場合がある」と書いています。

なお、当サイトの事例の記事で紹介した金融アドバイザー紹介サービスOは、運用支援会社が報告した米国の事例です。国別表でファイナンシャルプランニングは、米国では承認済みの広告主のみ、米国以外では不可です。米国の金融の事例は、日本で同じ業種を出せる根拠にはなりません（当社の見解。Oがどの区分で審査されたかは書かれていません）。

国別表「Financial services」の18区分

国別表の金融の18区分を、そのまま並べます。区分名の日本語は当社訳で、かっこ内は原文です。日本向けの配信は右の列で確かめます。

日本向けの配信で「可」なのは、金融ソフトウェアの1区分だけです。医療保険はこの表ではなく健康の表にあり、米国以外は「不可」です。米国以外で不可の区分の広告を日本向けのキャンペーンで配信しようとすると、ヘルプが説明する「選んだ国では配信できない」という表示が出ることがあります。広告が審査を通っても、選んだ国で配信できないことがある、ともヘルプは書いています。

「承認済みの広告主のみ」の意味と、承認の申請

国別表の冒頭には、次の注記があります。

Note - Certain categories are restricted to select approved advertisers only. At this time we are only working with a small group of advertisers and are not accepting applications for approval in certain policy categories.

当社訳は「一部のカテゴリは、選ばれた承認済みの広告主に限られます。現在は少数の広告主とだけ取り組んでおり、一部のポリシーのカテゴリでは承認の申請を受け付けていません」です。どのカテゴリで申請を受け付けていないかは書かれていません。

このほか、原典から分かるのは次の点です。

• 追加の確認があり得る。 ポリシーは、金融サービスのような制限のある区分では、広告主の確認を強めたり、人の手で審査したりする場合があるとしています
• 免許の証明を求められ得る。 金融の節に「免許の証明を求める場合がある」とあります
• 免許があっても自動では出せない。 ヘルプは「登録や免許のある事業者が、すべての広告カテゴリや市場で自動的に出稿できるわけではない」としています
• 申請の窓口は書かれていない。 確認したポリシー・ヘルプ・開発者向けドキュメントに、承認を申請する手順や窓口はありませんでした。広告サイトの問い合わせフォームは「大規模な広告主向けの販売支援」の案内で、承認の申請窓口とは書かれていません。ヘルプにある異議申し立て（appeal）や「Request Review」は、否認や配信の制限の判断が誤っていると考えるときの手続きで、承認の申請とは書かれていません

当社は、表の「承認済みの広告主のみ」を、OpenAIが個別に選んだ少数の広告主に限られる扱いと読んでいます。日本の金融事業者が今から手続きを進めて出稿を始められる、とは読めません。

ポリシー本文と国別表で読み方が分かれる点

ポリシー本文の金融の節と国別表は、書き方が一致しない箇所があります。

本文の「原則禁止（generally prohibited）」は例外の余地を残す書き方で、表の「承認済みの広告主のみ」と両立するとも読めます（当社の解釈）。ただ、どちらがどの場合に優先されるかは書かれていません。当社は、日本向けには本文の「原則禁止」を前提に計画し、表の「承認済みの広告主のみ」を出稿の見込みとして数えないことを勧めます。

日本の業種別の早見表

日本の主な金融の業種を、原文のどこに関わるかで整理しました。日本の業種と原文の区分の対応は原文に書かれていないため、対応づけと右の列は当社の見方です。

日本の法令上の業種（銀行、金融商品取引業、貸金業、保険代理店など）と、OpenAIの表の区分の対応は、原文に書かれていません。区分が分かりにくい商材は、審査の結果とサポートへの確認で確かめます。

検討できる商材：金融ソフトウェアと金融の教育

ポリシーの金融の節は、次のように書いています。

Financial tools that do not promote financial products or transactions are generally permitted. Examples include budgeting apps, general financial software, and finance-related educational courses or materials that do not offer financial services.

当社訳は「金融商品や取引を勧めない金融の道具は、一般に認められます。例は、家計簿アプリ、一般的な金融ソフトウェア、金融サービスを提供しない金融関連の教育講座や教材です」です。公式のコンテキストヒントの書き方のページも、例の1つに会計ソフトを挙げています（例示で、配信を保証するものではありません）。

注意したいのは「金融商品や取引を勧めない」という条件です。家計簿アプリの広告やLPで特定のカードやローンの申し込みを勧めると、金融商品の広告と判断される可能性があります（当社の見方）。ポリシーは、承認された広告から禁止された内容を含むページへリンクしてはならないとしています。家計簿アプリのLPから、カードローンの比較ページへ誘導する構成は避けます。

事業者単位の判断と、自動の調整

ポリシーには、主な事業や提供物が制限・禁止の区分に入る広告主は出稿できない場合がある、という記述もあります（例はヘルスケアと武器）。銀行や証券会社が家計簿アプリやお金の講座を広告する場合、広告する商品がソフトウェアや教育でも、事業者単位で判断される可能性があります（当社の解釈）。

もう1つ、2026年10月30日からはクリエイティブ強化が新規・既存のキャンペーンで自動的に有効になります（すでにアカウント単位・キャンペーン単位でオフにしている設定は維持）。見出し・説明文が書き換わったり、リンク先URLがサイト内の関連するページに最適化されたりし得ます。金融商品のページを持つサイトでは、リンク先が商品の申し込みページに変わる可能性を否定できません（当社の見解。どのページが選ばれるかは書かれていません）。当社は、金融に関わる広告ではキャンペーン単位でオフにすることを検討するよう勧めます（クリエイティブ強化の記事）。

組み立ての例

当社の作例で、実在の事例ではありません。

ヒントは「何を・誰に・いつ役立つか」を文で書きます。地域・時間帯・除外を強制するものではありません（コンテキストヒントの記事）。

広告文・LP・会話の注意と国内の法令

広告文とLPで避ける表現

OpenAIの審査は、広告文・画像・LPのすべてを見ます。金融に関わる広告で、ポリシーの基準に照らして避けたい表現の例です（例は当社の想定）。

金融の会話と、広告が表示されない会話

版の履歴には、2026年4月の改訂（v1.1）で「医療・法律・金融の助言の文脈を、既定で一律に広告の対象外とすることをやめた」とあり、「センシティブな会話は引き続き対象外」とも書かれています。ポリシーは、個人的で重大な状況や、感情的に弱っている状況の会話には広告を出さないとしています。借金の返済に追い詰められている、といった相談は、会話の内容によってはこれに当たり、広告が表示されない可能性があります（当社の解釈）。

利用者向けのヘルプのこの質問は、2026年10月7日の確認時は「センシティブまたは規制のある会話に広告は出るか」で、答えは「センシティブまたは規制のある話題の近くには出ない」でした。10月29日の確認では、どちらも「規制のある」が消え、「センシティブな話題の近くには出ない」になっています。この変更が金融の会話での表示にどう関わるかは、書かれていません。

国内の法令は、OpenAIの審査とは別に確認する

OpenAIのポリシーは、登録や免許が必要な商品・サービスを広告する広告主に、その資格の維持と法令の順守を求めています。

そのうえで、金融商品取引法、銀行法、保険業法、貸金業法、割賦販売法、資金決済法、景品表示法など、業種ごとの国内の規制への適合は、OpenAIの審査とは別に確認してください。 OpenAIの審査に通ったことは、国内のルールに適合していることの確認にはなりません。

• 金融庁「監督指針一覧」
• 消費者庁「景品表示法」

この記事で分からないこと

• 本文の「原則禁止」と表の「承認済みの広告主のみ」のどちらが優先されるか。 米国の預金・保険・自動車ローンも、本文と表で書き方が違います
• どの区分で承認の申請を受け付けていないか、申請の手順と窓口。 確認した原典に書かれていません
• 日本の業種と表の区分の対応。 医療保障のある生命保険、保険代理店の相談、事業者向けの決済代行、不動産投資、FX などがどの区分に当たるかは書かれていません
• 事業者単位の判断の範囲。 金融機関が金融以外の商品や講座を広告する場合に、どこまで出稿資格が問われるかは分かりません
• 利用者向けヘルプの文言の変更（2026年10月7日→29日）の意味。 規制のある話題の会話に広告が出るようになったのかは書かれていません
• 自社の広告が審査に通るか。 最終的には実際の審査の結果で決まります

入稿前チェックリスト

• [ ] 自社の商材を、国別表の金融18区分の「米国以外」の列で確かめた（医療保険は健康の表）
• [ ] 「承認済みの広告主のみ」の区分を、日本向けの出稿の見込みとして数えていない
• [ ] 主な事業が金融サービスに当たらないか、事業者単位で確かめた
• [ ] 金融ソフトウェア・講座の広告とLPで、特定の金融商品の申し込みを勧めていない
• [ ] LPから、表で不可の商品（カードローン・暗号資産など）のページへ誘導していない
• [ ] 利益の保証、根拠のない成果、関係のない金融機関の名前を使う表現がない
• [ ] クリエイティブ強化を、キャンペーン単位でオンにするかオフにするか決めた
• [ ] 金融商品取引法・貸金業法・保険業法・景品表示法などの確認を、社内の手順で済ませた

よくある質問

Q. 保険代理店の「保険の無料相談」は、日本向けに出せますか。 国別表では、保険（医療保険を除く）は米国以外で「承認済みの広告主のみ」、ファイナンシャルプランニングは「不可」、医療保険は健康の表で「不可」です。保険の相談サービスがどの区分で審査されるかは書かれていません。当社は、日本向けには出せない前提で考えることを勧めます。

Q. 店舗向けのキャッシュレス決済の導入サービスは出せますか。 国別表で、決済・送金は米国以外で「不可」です。一方、金融ソフトウェアは「可」です。店舗が使う決済の端末やサービスが、どちらの区分に当たるかは書かれていません。請求書の作成や入金の管理のような、決済そのものを提供しないソフトウェアのほうが組み立てやすいと当社は考えます。可否は審査とサポートで確かめてください。

Q. 投資の勉強会やセミナーは広告できますか。 ポリシーは、金融サービスを提供しない金融の教育講座・教材を一般に認められるとしています。ただし、証券口座の開設や特定の商品の購入へ誘導するセミナーは、金融商品の広告と判断される可能性があります（当社の見方）。「必ず儲かる」のような利益の保証は、業種に関係なく詐欺の例として禁止されています。

Q. 米国向けに配信すれば、金融の広告を出せますか。 国別表は配信先の国と照らして見るため、米国向けなら米国の列になります。ただ、米国でも多くの区分は承認済みの広告主のみで、免許の証明を求められ得ます。新しいセルフサーブのアカウントは、当初はアカウントの国（ホーム国）にしか配信できない場合があるともヘルプに書かれています。米国の顧客に提供できる事業か、米国の規制に合うかは、別に確認が要ります。

Q. OpenAIの審査に通れば、金融商品取引法などの広告のルールも満たしていると考えてよいですか。 いいえ。OpenAIの審査は、OpenAIのポリシーに合うかを見るものです。金融商品取引法・貸金業法・保険業法・景品表示法などへの適合は、別に確認してください。

まとめ

• 国別表の「米国以外」の列で「可」の金融分野は、金融ソフトウェアだけ
• 預金・クレジットカード・保険（医療保険を除く）・自動車ローン・住宅ローン・投資の6区分は「承認済みの広告主のみ」。個人向けローン・後払い・決済・暗号資産など11区分は不可。医療保険は健康の表で不可
• 「承認済みの広告主のみ」は申し込めば出せる意味ではない。本文は米国外を原則禁止とし、どちらが優先されるかも、申請の手順も書かれていない。日本向けは出せない前提で計画する（当社の提案）
• 検討できるのは、金融商品や取引を勧めないソフトウェアと、金融サービスを提供しない教育。事業者単位の判断とクリエイティブ強化（2026年10月30日から自動で有効）に注意する
• 利益の保証のような表現は禁止。国内の金融の規制への適合は、OpenAIの審査とは別に確認する

自社の商材が国別表のどの区分に当たりそうか、入稿前に整理したい場合は、商材のURLと検討している広告文をお手元に用意のうえ20分の無料相談をご利用ください。審査の結果を保証するものではありませんが、広告ポリシーと国別表の原文と照らして確認点を整理します。

出典

• OpenAI Ads Policies（Financial services の節、初期の中心領域と開始時点で不可の領域、全素材への適用と禁止内容へのリンク、誤解を招く表示、詐欺、画面の模倣、センシティブな会話、制限のある区分の追加の確認、広告主の資格・適格性、版の履歴 v1.1・v1.3）
• Troubleshooting Common Onboarding and Policy Issues（規制領域の国別表の金融18区分と健康の医療保険、承認の申請を受け付けていないカテゴリ、登録・免許のある事業者でも自動では出稿できないこと、配信先の国との照合、選んだ国で配信できない表示、異議申し立て・Request Review）
• Ads in ChatGPT（規制のある分野の広告主の適格性、センシティブな話題の近くに表示しないこと、2026年10月7日からの文言の変化）
• Creative enhancements for ChatGPT Ads（2026年10月30日からの自動有効、既存のオプトアウトの維持、リンク先URLの最適化）
• Writing context hints for ChatGPT Ads（ヒントの書き方、会計ソフトの例、強制できないこと）
• Creating campaigns for ChatGPT Ads（新しいセルフサーブのアカウントの配信国の制限）
• Ads Manager Availability（大規模な広告主向けの販売支援のフォーム）
• 国内：金融庁「監督指針一覧」、消費者庁「景品表示法」（ページの存在を確認。内容の解釈はしていません）

いずれも2026年10月29日に本文を確認しています。

変更履歴

次回確認予定：2026年11月上旬。 国別表の金融18区分の「米国以外」の列と注記、ポリシー本文の金融の節と版、利用者向けヘルプの規制のある話題の記述を確認します。