CHATGPT ADS GUIDE 14 / 審査・ポリシー

2026年11月最新版

ChatGPT広告の審査|出稿できない業種・LPの条件と否認時の対処

ChatGPT広告の審査は、事業者確認・業種・広告とLP・掲載面の4つを別々に見ます。日本の広告主が先に確認したい業種の表、広告文とLPの注意点、否認されたときの直し方と異議申し立ての順番を、公式ポリシーv1.6とヘルプをもとに整理します。

UPDATE2026年11月の更新点

  • クローラーの確認を、ヘルプが書き直した5つの手順(広告の完全なURL、クローラーの許可、セキュリティの設定、受け取るページ、直した後の再確認)に合わせて審査用クローラーの節を直しました。
  • 追加の事業者の確認の前に配信と課金が始まり得る点と、異議申し立ての窓口(アカウントの判定はメール、個別の広告は管理画面)を審査の全体像に追記しました。
  • 広告ポリシーv1.6と規制領域の国別表は、2026年11月4日の確認で変更がありませんでした。

仕様はOpenAIの広告ポリシー(v1.6、2026年9月10日更新)とヘルプセンターの本文で確認しています。確認の順序と対応策は株式会社Ikigaiの見解です。審査の結果を保証するものではありません。

この記事の要点

  1. 審査は1回ではありません。 事業者の確認、業種の適格性、広告とLPの審査、掲載する会話の判定が別々に行われます。どれか1つを通っても、ほかが済んだことにはなりません。
  2. 日本の広告主は、業種の可否を最初に確認します。 金融・医療・法務は米国外では原則として不可、または一部の承認済み広告主に限られます。OpenAIは一部カテゴリで承認の申請自体を受け付けていないと明記しています。
  3. 広告文が問題なくても、LPで否認されることがあります。 LPの内容が広告と一致していること、OpenAIの審査用クローラー(OAI-AdsBot)がページを読めることが前提です。否認されたら、理由の確認→該当素材の修正→再提出または異議申し立て、の順で進めます。

読んでほしい人:これからChatGPT広告に出稿する広告担当者、否認の通知を受けて直し方を探している人。
この記事で扱わないこと:審査通過後に配信が止まる原因の切り分けは配信されないときの確認順、商材との相性の判断は自社に向くかの記事で扱います。

審査の全体像:4つの確認は別々に進む

OpenAIのポリシーは、審査の対象を「広告主」「広告素材とLP」「掲載面」の3段階と説明しています。このうち広告主の審査には、事業者の確認と、事業・商材の適格性の確認が含まれます。ヘルプセンターも「アカウントの確認、アカウントの承認、広告の審査、広告の配信は別々の確認で、1つが完了しても他が完了したことにはならない」と明記しています。以下では、広告主の審査を2つに分けた4段階で整理します(段階の分け方は当社の整理です)。

図1:ChatGPT広告の審査で確認される4つの段階。OpenAIの広告ポリシーv1.6とヘルプセンターをもとに当社作成。
図1:ChatGPT広告の審査で確認される4つの段階。OpenAIの広告ポリシーv1.6とヘルプセンターをもとに当社作成。

段階

何を見るか

詰まったときの表示・対応

公式に書かれた目安

1. 事業者の確認

事業者の名称・所有・関係会社が正確か

「確認に失敗」なら、アカウント・広告・LPの事業者情報を実態に合わせる

確認中は最大7営業日。超えたらサポートへ

2. 業種の適格性

事業や商材がポリシー上出稿できるカテゴリか

広告アカウントの判定は、判定のメールにある異議申し立て(Appeal)のリンクから。個別の広告の判定は、管理画面の異議申し立てか再審査の依頼(Request Review)

所要時間の目安の記載はない。異議申し立ての選択肢が見つからない・開けない場合はサポートへ

3. 広告とLPの審査

タイトル、説明文、画像、LPがポリシーに合うか

管理画面で「Not serving」にカーソルを合わせると理由が出る

異議申し立てが7日を超えて保留ならサポートへ

4. 掲載面の判定

承認済みの広告を、掲載してよい会話にだけ出す

判定は広告主側で変えられない(除外フレーズは対象の広告主のみ。下記)

承認後も監視が続く

段階3までは広告主が準備で対応できます。段階4は、個人の健康・メンタルヘルス・政治などのセンシティブな会話に広告を出さない仕組みで、広告主が変えることはできません。

なお、OpenAIは2026年10月5日、ブランド独自の配置の要件に対応するため、除外フレーズ(Negative Phrases)を対象の広告主に提供し始めたと発表しました。すべてのアカウントで使えるとは書かれていません。2026年11月4日時点では、ヘルプの基本ガイド(Ads in ChatGPT: The Basics)にも「対象の広告主が使える(すべての広告主とは限らない)」と書かれましたが、設定手順のページは見当たりません。OpenAIの掲載の判定はそのままで、ブランドの事情で避けたい会話を追加で外すためのものと読めます(当社の解釈)。

また、2026年11月4日時点の開設手順では、登録の途中でサイトのURLから最初の広告とキャンペーンを作れます。公式はこの広告について「審査を通ると公開される」と案内しており、承認後、請求・アカウントの準備・キャンペーンの設定がそろえば、配信と広告費の発生が始まり得ます。準備ができていない場合は、キャンペーンを一時停止して状態を確認します。一時停止の反映には時間がかかり、最大24時間ほど広告が表示されることがあります(その間の費用も請求の対象です)。

事業者の確認も、配信より先に終わるとは限りません。2026年11月4日時点のヘルプには、アカウントによっては、追加の事業者の確認を求められる前に配信が始まり、広告費が発生することがあると書かれています(広告が承認され、請求・アカウントの準備・キャンペーンの状態・予算・日程が配信を許す場合)。一定の消化額に達した後に追加の確認を求められることがあり、そのしきい値は変わり得るとされています。しきい値はキャンペーンの予算や支払いしきい値とは別で、無料の広告クレジットでもありません。公式は、確認が終わっていないことを配信を止める手段にせず、出したくなければキャンペーンを一時停止するよう案内しています。開設や確認で止まったときの症状別の対処は、開設・本人確認で止まるときの記事で扱っています。

1. 業種:自社は出稿できるカテゴリか

ポリシー上、初期の中心は「家庭用品・消費財」「地域サービス」「旅行・エンターテインメント」「デジタル製品・教育」です。対象は今後広がる可能性があると書かれています。金融サービス、医療・ヘルスケア、法務サービスは承認済みの広告主に限って認める場合があるとしたうえで、「それ以外のカテゴリは開始時点では不可」とも書かれています。中心領域の例にない業種は、この一文に当たる可能性も考えて計画します(当社の見解)。

一方、次のような領域は現在「不可」とされています(主なもの)。

  • 成人向けコンテンツ・サービス(出会い系アプリを含む)
  • 酒類(アルコール度数0.5%超)・たばこ・電子たばこ
  • ギャンブル(実際のお金を賭けるもの)
  • 政治広告、社会的に争いのある問題を扱う広告
  • 大麻・幻覚剤などの嗜好用薬物
  • 偽造品
  • 武器
  • 個別の求人・住宅の賃貸や売買の掲載(求人・物件のプラットフォームへのリンクは、特定の掲載に触れなければ可)
  • 根拠のない健康・ウェルネス効果をうたう商品(ダイエットピル、デトックスなど)

日本の広告主が特に確認したい規制領域

ヘルプセンターの「オンボーディングとポリシーのトラブル対応」には、規制領域の可否を「米国」と「それ以外の国」に分けた表があります。日本の広告主は「それ以外の国」の列を見ます。主なものを抜き出しました。

領域

米国以外で「可」

米国以外で「承認済み広告主のみ」

米国以外で「不可」

医療・健康

医療向けソフトウェア・インフラ

―

サプリメント、市販薬、遠隔診療、処方薬、オンライン薬局、消費者向けの医療機器・ウェアラブル・アプリ、低侵襲の美容施術、生理・妊娠・出産関連商品 など

金融

金融ソフトウェア

預金口座、クレジットカード、保険(医療保険を除く)、自動車ローン・リース、住宅ローン、投資・証券

個人ローン、後払い、決済・送金、ファイナンシャルプランニング、暗号資産、債務の軽減・整理(Debt relief)、給与前払い など

法務

―

―

法律サービス全般(米国は現地で資格のある事業者のみ可)

表の「承認済み広告主のみ」について、OpenAIは「現在は少数の広告主とだけ取り組んでおり、一部カテゴリでは承認の申請を受け付けていない」と書いています。日本の金融事業者が今から申し込んで出稿を始められる、という意味ではありません。また、2026年11月4日時点のヘルプは、広告が審査を通っても、選んだ国ではカテゴリの制限で配信できないことがあると書いています。

また、ポリシー本文とこの表では粒度が違う箇所があります。例えばポリシー本文は「医療効果をうたわない一般的な健康・ウェルネス商品(フィットネス機器、生理用品など)は許可され得る」としていますが、表では生理・妊娠・出産関連商品が米国以外で「不可」です。境界にある商材は、どちらか一方だけで判断せず、実際の審査結果とサポートへの確認で確かめてください。

不動産と、美容・健康・医療の業種は、不動産の記事と美容・健康・医療の記事で業種ごとに整理しています。

広告主そのものが対象外になる場合

ポリシーは「主な事業が制限・禁止カテゴリに当たる広告主は、出稿資格がない場合がある」としています。例えば、主な事業が医療の事業者は、医療と関係のない商品を広告する場合でも、事業者単位で判断される可能性があります(当社の解釈)。免許や登録が必要な事業では、その資格を維持していることも求められます。

2. 広告文・画像:業種に関係なく守る基準

業種が「可」でも、次の基準に反する広告は否認されます。

基準

内容

日本の広告で起きやすい例(当社の想定)

誤解を招く表示の禁止

機能・価格・成果・提携関係・他社比較の根拠のない主張

根拠を示せない「No.1」「必ず〜できる」、実際より安く見える価格表示

不快な表現の禁止

下品・衝撃的な言葉や画像

商品名やキャンペーン名に過激な言葉を使う

差別・嫌がらせの禁止

属性を理由に人や集団をおとしめる表現

特定の属性を揶揄するコピー

インターフェースの模倣禁止

ChatGPTやOpenAIの画面・機能・話し方をまねて、製品の一部と誤解させる

広告画像にChatGPTの回答画面風のデザインを使う、「ChatGPTのおすすめ」と読める表現

最後の「模倣」は、ChatGPT広告ならではの注意点です。広告は回答と分けて表示され、スポンサー表示が付きます。広告の中で回答の続きに見せようとする表現は避けてください。

日本の法令(景品表示法、医薬品医療機器等法など)への適合は、OpenAIの審査とは別に広告主の責任です。ポリシーも、広告主は事業を行い広告を出す地域の法令に従うことを求めています。OpenAIの審査を通ったことは、国内法上問題がないことの確認にはなりません。

3. LP:広告と同じ内容で、審査用クローラーが読めること

広告とLPの内容を一致させる

ポリシーは「承認された広告から、禁止された内容を含むページへリンクしてはならない」とし、食品デリバリーの広告が酒類デリバリーのページへリンクする例を挙げています。LPは、広告に出した事業者と商品を正確に表している必要があります。

実務では次を確認します。

  • 広告で紹介した商品・サービスがLPの最初の画面で分かるか
  • LP内に、禁止カテゴリの商品へのリンクやバナーが目立つ形で置かれていないか
  • 広告主名・ロゴ・ドメインが、審査に出した事業者情報と一致しているか(ドメインが事業者情報と一致しないと、ドメインが承認されない場合があります)

審査用クローラーを通す

OpenAIは、LPが安全かを確認するためにクローラーでページを訪問します。審査に必須なのはOAI-AdsBotで、OAI-SearchBotの許可も推奨されています。クローラーのヘルプは、2026年10月7日時点の「3つの層」の説明から、入稿前とサイトの変更後に確かめる次の5つの手順に書き直されました(10月29日時点で確認。11月4日も同じ)。

手順

確認すること

1. 広告のURLを開く

計測用のパラメータを含む完全なURLを開き、転送をたどって、最後のページに広告した商品・サービスが出るか。トップページが開くだけでは確認にならない

2. クローラーを許可する

OAI-AdsBot(必須)とOAI-SearchBot(推奨)を、LPと必要な素材のrobots.txtで止めていないか。転送に関わるサブドメインや外部のホストも確かめる

3. セキュリティの設定

robots.txtだけでは足りない。ファイアウォール・CDN・ボット対策が、ログイン・CAPTCHA・ブラウザの確認画面なしにクローラーを通すか。Cloudflareでは OAI-AdsBot は検証済みのボットとして扱われる

4. クローラーが受け取るページ

403・404・429や、空・途中・ログインの画面を返していないか。ブラウザで開けても、クローラーが同じページを受け取るとは限らない

5. 直した後の再確認

何をいつ変えたかを記録し、広告のURLと転送をもう一度確かめる。LP・計測用のリンク・転送・サーバー・セキュリティの設定を変えたら、そのたびに繰り返す

公式は、サポートに個別に通してもらう前提にせず、クローラーが自力で読める状態に直すよう求めています。公式ヘルプは、できるだけ直接開けるWebのLPを使うよう勧めています。アプリストアへのリンク、ディープリンク、文書ファイル、アプリやログインが必要なページなどは、審査に必要な内容を読み取れないことがあります。クローラーの問題を直した後、状態が自動で更新されなければ広告を再提出します。クローラーが読めるようになっても、承認が保証されるわけではありません。応答別の直し方はクローラー許可の記事で詳しく扱っています。

4. 否認されたときの直し方

否認の通知を受けたら、次の順で進めます。

  1. 理由を読む:管理画面の広告タブで状態が「Not serving」の広告にカーソルを合わせ、理由を確認する。メールが届いている場合はそちらも確認する
  2. 該当する素材を特定する:タイトル、説明文、画像、LPのどれが理由かを特定する。否認理由に当たる素材だけを直し、理由と関係のない素材は同時に変えない
  3. 修正して再提出する:広告を編集して再度審査に出す
  4. 誤りだと考える場合は異議申し立て:個別の広告は、管理画面の異議申し立てまたは再審査の依頼を使う。公式はこれが「最も早い解決方法」としている。広告アカウント(事業・業種)の判定は、判定のメールにある異議申し立てのリンクを使う
  5. サポートへ連絡する条件:異議申し立ての選択肢がない、または7日を超えて判断が出ない場合に、広告アカウントIDと問題の種類を添えて連絡する

避けたいのは、アカウントの作り直しや重複申請です。公式は、アカウントを追加で作っても、確認やアカウントの審査などの要件は省けないとしています。審査を早める方法も、公式ヘルプでは案内されていません。

5. 承認後も確認は続く

ポリシーによると、承認後もユーザーからの報告、自動の指標、品質評価で広告と広告主の活動を監視します。問題が見つかれば、配信の制限、追加の審査、広告の削除、広告主単位の措置があり得ます。

承認後にLPの内容を大きく変える場合や、キャンペーン中に扱う商品を増やす場合は、広告とLPの一致をもう一度確認してください。

広告に表示する名前や登記上の名前を変える場合も、審査がやり直しになります。2026年9月25日から、アカウント名・ブランド名・法人名を「設定→一般」で別々に変えられるようになりました。ブランド名(広告に表示される名前)を変えるとブランドの審査が入り、承認されるまで配信が止まります。法人名(請求と事業確認に使う登記名)を変えると事業確認がやり直しになり、配信が止まることがあります。アカウント名の変更は審査の対象外です。

この記事で分からないこと

  • 自社の商材が通るかどうか。 最終的には実際の審査結果で決まります。境界にある商材は、ポリシー本文と表の両方を確認したうえで、審査とサポートで確かめる必要があります
  • 広告審査にかかる日数。 事業者確認の「最大7営業日」以外に、広告審査の所要時間の公式な目安は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。ドイツの広告支援会社Tは、自社の広告で審査から配信開始まで48時間余りかかったと報告していますが、1社の例です(出典を確認)
  • 否認理由の細かさ。 理由の表示がポリシーのどの項目に当たるかを、自分で照合する作業が残ることがあります

入稿前チェックリスト

  • [ ] 自社の事業と商材が、ポリシーの「可」のカテゴリに入るか。規制領域は「米国以外」の列で確認した
  • [ ] 主な事業が制限・禁止カテゴリに当たらないか
  • [ ] 広告文に根拠のない最上級表現・効果の断定・価格の誤認がないか
  • [ ] 画像や文面がChatGPTの画面や回答に見えないか
  • [ ] LPの最初の画面で、広告と同じ商品・サービスが分かるか
  • [ ] LPに禁止カテゴリへの目立つ導線がないか
  • [ ] 広告主名・ロゴ・ドメインが事業者情報と一致しているか
  • [ ] 広告に表示するブランド名と、請求・事業確認に使う法人名(登記名)を確かめたか
  • [ ] 広告に入れる完全なURLと転送先で、robots.txt・WAF/CDN・ボット対策・CAPTCHAがOAI-AdsBotを止めていないか
  • [ ] ログイン不要で、ブラウザから直接開けるページか
  • [ ] 国内法(景品表示法、医薬品医療機器等法など)の確認を社内で済ませたか

否認記録のテンプレート

日時

広告名

否認の表示(原文)

該当素材

修正内容

再提出/異議申し立て

結果

否認理由に当たる素材だけを直し、関係のない素材を同時に変えないと、次の結果から原因を読み取りやすくなります。

よくある質問

Q. 審査にはどれくらい時間がかかりますか。 事業者確認は最大7営業日と案内されています。広告審査の所要時間の公式な目安は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。審査を早める方法は公式に案内されていないため、配信開始日から逆算して早めに入稿してください。

Q. サプリメントや健康食品は出せますか。 公式の規制領域の表では、サプリメントは米国以外で「不可」です。医療効果をうたわない一般的な食品や栄養商品の扱いはポリシー本文と表で粒度が異なるため、商品ごとに審査結果で確認する必要があります。

Q. 否認されたので、別のアカウントを作って出し直してもよいですか。 勧めません。公式は、アカウントを追加で作っても、確認やアカウントの審査などの要件は省けないとしています。既存のアカウントで修正・異議申し立てを行ってください。

Q. 日本の金融サービスは出稿できますか。 現時点では、原則として出稿できません。ポリシー本文は、米国外の金融サービス広告を原則として禁止しています。規制領域の表では一部の金融カテゴリが米国以外でも「承認済み広告主のみ」とされていますが、一部カテゴリは承認の申請を受け付けていません。家計簿アプリなど金融商品を販売しないソフトウェアは「可」です。

Q. 審査を通った後にLPを変えてもよいですか。 変更はできますが、広告と同じ商品・内容を示し続ける必要があります。LPの変更で自動的に再審査されるかどうかは、公式の記述として確認できませんでした。承認後も監視は続き、違反が見つかれば配信の制限や削除があり得ます。変更後も広告とLPが同じ商品・内容を示しているかを確認してください。

まとめ

  • 審査は、事業者の確認・業種・広告とLP・掲載面の4つが別々に進む
  • 日本の広告主は、規制領域を「米国以外」の列で確認する。金融・医療・法務は原則不可か、承認の申請を受け付けていないカテゴリがある
  • 広告文はポリシーの基準に加え、国内法の確認も広告主の責任
  • LPは広告と内容を一致させ、OAI-AdsBotが読めるようにする
  • 否認されたら、理由を読み、理由に当たる素材だけを直し、再提出か異議申し立て。アカウントの作り直しはしない
  • 承認後も、ブランド名・法人名を変えると審査がやり直しになり、配信が止まり得る

自社の商材が審査の対象になりそうか、入稿前に確認したい場合は、商材のURLと想定している広告文をお手元に用意のうえ20分の無料相談をご利用ください。審査の結果を保証するものではありませんが、公式ポリシーと照合して確認点を整理します。

出典

いずれも2026年11月4日に本文を確認しています。

変更履歴

日付

内容

2026年9月25日

初版。広告ポリシーv1.6、ヘルプセンター5本を本文確認

2026年10月8日

10月版に更新。広告ポリシーv1.6と規制領域の国別表は変更なしを確認。登録中に作る広告の配信開始、ブランド名・法人名の変更時の審査、除外フレーズの発表を追記し、現行の開設手順にない「審査を急がせられない」「重複申請」の記述を現行のヘルプの表現に合わせました

2026年11月5日

11月版に更新。クローラーの確認を5つの手順に、異議申し立ての窓口をアカウントの判定と個別の広告で書き分け、追加の事業者確認の前に配信・課金が始まり得る点、審査を通っても選んだ国で配信できない場合があること、除外フレーズの基本ガイドへの記載、ポリシーの「それ以外のカテゴリは開始時点では不可」の一文を追記。Debt relief の原語を併記。広告ポリシーv1.6と規制領域の国別表は変更なしを確認

次回確認予定:2026年12月上旬。 広告ポリシーの版、規制領域の国別表、事業者確認と配信の順番の説明、クローラーのヘルプの手順、除外フレーズの手順のページの有無を確認します。公式ヘルプは随時更新されるため、月1回の定点確認で見直します。

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