不動産会社はChatGPT広告を出せる？物件の個別広告は不可、検討できる訴求とLPの条件

この記事の要点

1. 個別の物件を広告することは、広告ポリシーで禁止されています。 賃貸も売買も対象です。広告文・画像・LPが特定の物件に触れなければ、物件を掲載するサイトへリンクすることは認められています。
2. 不動産会社が組み立てやすいのは、物件ではなく会社とサービスの訴求です。 売却査定、住み替えや部屋探しの相談、賃貸管理、リフォームなどです。ただし不動産がポリシー上どの領域に入るかは書かれておらず、出せるかは実際の審査で決まります。
3. 住宅ローンや保険は「金融」の区分で、日本を含む米国以外では承認済みの広告主に限られます。 宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約への適合は、OpenAIの審査とは別に確認します。

読んでほしい人：売買仲介・賃貸仲介・管理・買取・分譲・リフォームなどを手がける不動産会社で、ChatGPT広告を試すか検討している広告担当者・経営者。
この記事で扱わないこと：全業種の可否の一覧と審査の進め方は審査の記事、商圏の指定と来店・問い合わせの測り方は地域ビジネスの記事で扱います。

広告ポリシーの原文：禁止されているのは個別の物件

広告ポリシーには、規制のある分野やセンシティブな分野の基準をまとめた「Disallowed ads（禁止される広告）」という見出しがあります。その中の「Housing and jobs（住宅と求人）」の節に、次の2文だけが書かれています。

Ads for individual job listings or housing rentals or sales are prohibited. Advertisers may link to platforms that have job or house listings as long as the landing page or ad creative does not reference a specific listing.

当社訳は「個別の求人、住宅の賃貸・売買の広告は禁止です。求人や物件を掲載するプラットフォームへのリンクは、LPまたは広告素材が特定の掲載に触れない限り認められます」です。版の履歴には、2026年8月の改訂（v1.4）で「住宅と求人の掲載についての方針を明確にした」とあります。最新のv1.6の本文は、9月25日時点と10月7日時点で変わっていません。

読み取れることは3つです。

• 賃貸と売買の両方が対象です。 「賃貸なら出せる」という区別はありません
• 条件は広告素材とLPの両方にかかります。 ポリシーは、審査の基準が広告文・画像・LPのすべてに適用されると書いています
• 物件を掲載するサイトへのリンク自体は禁止されていません。 禁止の中心は、特定の物件を示す広告です

なお、原文の「individual（個別の）」が「求人」だけにかかるのか、「住宅の賃貸・売買」にもかかるのかは、文の形だけでは決まりません。続く文が「特定の掲載に触れなければリンクは可」としていることから、当社は「特定の物件の広告が禁止」と読んでいます。

不動産がどの領域に入るかは書かれていない

もう1つ押さえたいのが、広告ポリシーの「広告内容のポリシー（Ad content policies）」の冒頭の記述です。初期のテスト期間の広告は「主に生活・家庭用品、地域サービス、旅行・体験、デジタル製品・教育などの消費者向けの領域に限られる」とされ、対象は今後広がる可能性があるとも書かれています。金融サービス、医療・ヘルスケア、法務サービスは承認済みの広告主に限って認める場合があるとしたうえで、「それ以外のカテゴリは開始時点では不可」としています。

不動産の仲介や管理が、このうち「地域サービス」に当たるのかは書かれていません。物件を掲載するプラットフォームへのリンクを認める記述があることから（8月のv1.4で方針を明確化）、住宅に関わる事業者が出稿する場面は想定されていると当社は読んでいます。

一方で、ポリシーの広告主の要件には、主な事業や提供物が制限・禁止の区分に入る広告主は出稿できない場合がある、という記述もあります（例はヘルスケアと武器）。ヘルプも、登録や免許のある事業者が、すべての区分や市場で自動的に出稿できるわけではないとしています。出せるかどうかは、事業者の審査と広告の審査で決まります。 審査は、事業者・広告とLP・掲載面の3段階で行われます（審査の記事）。

不動産会社の訴求ごとの扱い

不動産会社が考えそうな訴求を、原文から言えること（中央の列）と当社の見方（右の列）に分けました。

表の「この訴求についての定めはない」は、禁止されていないという意味ではありません。前の節のとおり、不動産がどの領域に入るかは書かれていないためです。業種に関係なく守る基準（誤解を招く表示の禁止など）もすべての広告に適用されます。

広告文・画像・LPで確認すること

広告文と画像に、特定の物件を入れない

当社は、物件名、価格、所在地、間取り、物件の写真、「残り1区画」のような在庫の表示を、特定の物件を示す情報と考えます。広告文にも画像にも入れません。画像は、相談の場面や街並みのイメージなど、物件を特定しないものにします。実在の物件と誤認される見せ方も避けます。ポリシーは、価格や成果について誤解を招く広告を、業種に関係なく禁止しています。

LPは、特定の物件を載せないページにする

LPの候補は、売却査定のページ、相談予約のページ、サービス紹介のページ、エリアの解説ページなどです。公式の作成ガイドも、汎用のトップページではなく内容に最も近いページへ送ることを勧めています。

注意したいのは、ページの中に「おすすめ物件」「新着物件」の枠があるLPです。ポリシーは、承認された広告から禁止された内容を含むページへリンクしてはならないと書いています。広告で触れていなくても、LPが特定の物件に触れていると判断される可能性があります（当社の見解）。査定や相談のページにこうした枠がないかを確かめます。LPの作り方全般は広告文・画像・LPの記事で扱っています。

OAI-AdsBotが読める公開ページにする

OpenAIは、審査のためにクローラーでLPを訪問し、LPの内容を広告を出す場面の判断にも使う場合があると書いています。審査に必須なのはOAI-AdsBotです。ログインや会員登録が必要なページ、アプリでしか開けないページ、地域で閲覧を制限したページは、審査に必要な内容が読めないことがあるとされています。会員限定の非公開物件のページは、LPに向きません。

登録の途中で作る最初の広告を確かめる

アカウント登録の途中でサイトのURLを入れると、Ads Managerがサイトをもとに最初の広告を作るのを手伝います。この広告は「審査を通ると公開される」と案内され、請求やキャンペーンの条件がそろえば配信と広告費の発生が始まり得ます。物件を多く載せたサイトの場合は、作られた広告の文面・画像・リンク先が特定の物件に触れていないかを確かめてから進めます。準備が整っていなければ、キャンペーンを一時停止して状態を確認します。

住宅ローン・保険・投資は金融の区分

不動産会社の広告で触れがちな住宅ローンや火災保険は、ヘルプセンターの規制領域の国別表では「金融」に入ります。日本向けに配信する場合に見るのは「米国以外（All Other Countries）」の列です（ヘルプは、キャンペーンの配信先の国と照らすよう書いています）。

国別表には「一部のカテゴリは選ばれた承認済みの広告主に限る。現在は少数の広告主とだけ取り組んでおり、一部のカテゴリでは承認の申請を受け付けていない」という注記があります。広告ポリシーの本文は「米国外の金融サービスの広告は原則禁止」とし、免許の証明を求める場合があるとも書いています。どちらの書き方でも、申し込めば住宅ローンの広告を出せるという意味ではありません。

不動産会社の広告やLPで「住宅ローンの相談もできます」と触れた場合に、金融サービスの広告として扱われるかは原文に書かれていません。当社は、最初の検証では住宅ローンや保険を広告の主役にしないことを勧めます。

相談場面から訴求を組み立てる

OpenAIは、ChatGPTの利用場面の例に「リフォームを計画する」を挙げ、利用者が目的・重視すること・制約を説明する場だとしています。不動産の検討も、物件を見る前に「何から決めるか」を相談する場面が多い分野だと当社は考えています。物件を示さずに組み立てる例を挙げます（当社の作例で、実在の事例ではありません）。

コンテキストヒント（広告グループに書く補足情報）は、公式の書き方に沿って「何を・誰に・いつ役立つか」を文で書きます。例えば「相続した戸建て・マンションの売却と賃貸を、地域の相場をもとに比べて相談できる」です。公式は、ヒントで地域・時間帯・除外を強制できないと明記しています。配信する地域はキャンペーンの地域設定で指定します（ターゲティングの記事）。ヒントの作り方はコンテキストヒントの記事で扱っています。

1つ注意があります。ポリシーは、個人的で重大な状況や、感情的に弱っている状況の会話には広告を出さないとしています。相続や離婚に伴う住まいの相談は、会話の内容によってはこれに当たり、広告が表示されない可能性があります（当社の解釈）。センシティブな会話を広告の対象外にする仕組みは、広告主が変えられません。相続を扱う場合は、売却と賃貸の比べ方のような実務の相談場面で組み立てます（当社の提案）。

査定依頼・相談予約までを測る

Ads Managerの帰属期間は、クリック後が最長30日、表示後が最長1日です。問い合わせから契約までに時間がかかる不動産では、契約そのものを広告の成果として数えるのは難しくなります。ChatGPT広告で測る成果は、その手前の行動に置きます。

• 査定依頼・問い合わせの送信：標準イベントの lead_created（フォームの送信や連絡の依頼）
• 相談・来店の予約：標準イベントの appointment_scheduled（面談や相談の予約）

成果最適化（Conversion optimization）で最適化できるのは1キャンペーンに標準イベント1つで、作成後に変えられません。公式は、発生が少なすぎるイベントは成果の判断が難しくなるとも書いています。月に数件しか起きない成果なら、まず目的を「クリック」にしたキャンペーンで配信し、イベントが届くことを確かめる進め方もあります（当社の提案）。

契約まで追うには、問い合わせにUTMなどの流入元を残し、自社の顧客管理の記録と突き合わせます。設定の手順は効果測定の記事、来店や電話の扱いは地域ビジネスの記事で扱っています。

国内の法令・業界ルールは別に確認する

OpenAIのポリシーは、登録や免許が必要な商品・サービスを広告する広告主に、その資格の維持と法令の順守を求めています。事業の所在地や対応地域を偽ってはならない、とも書いています。

そのうえで、宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約、景品表示法などの国内ルールへの適合は、OpenAIの審査とは別に確認してください。 OpenAIの審査に通ったことは、国内ルールに適合していることの確認にはなりません。社内で広告文とLPを確認する担当者と手順を、入稿の前に決めておきます。

• 国土交通省「不動産業」（宅地建物取引業に関する情報）
• 不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約の紹介」（不動産の表示に関する公正競争規約）
• 消費者庁「景品表示法」

この記事で分からないこと

• 不動産の仲介・管理がポリシー上どの領域に入るか。 初期の中心領域にも、開始時点で不可と列挙された領域にも、不動産の名前はありません。Housing and jobs の節が定めているのは、個別の物件の広告の禁止と、物件を掲載するサイトへのリンクの条件だけです
• 「物件を掲載するプラットフォーム」の範囲。 不動産ポータルだけを指すのか、不動産会社の自社サイトの物件検索も含むのかは書かれていません
• 物件一覧・検索結果のページをLPにした場合の判断。 複数の物件が並ぶページが「特定の掲載に触れる」に当たるかは書かれていません
• 住宅以外の不動産の扱い。 原文は「housing（住宅）」の賃貸・売買と書いており、土地、事務所・店舗などの事業用物件、駐車場については触れていません
• 短期の貸し出しの扱い。 マンスリーマンションや民泊が、住宅の賃貸と旅行・宿泊のどちらで扱われるかは分かりません
• 不動産投資や小口化商品、住宅ローンの紹介・試算の掲載が、金融の区分で扱われるか
• 自社の広告が審査に通るか。 最終的には実際の審査の結果で決まります

入稿前チェックリスト

• [ ] 広告文・画像に、特定の物件の名前・価格・所在地・間取り・写真を入れていない
• [ ] LPに特定の物件の紹介がない（「おすすめ物件」「新着物件」の枠も含めて確認した）
• [ ] LPはログインや会員登録なしで開け、OAI-AdsBotを止めていない
• [ ] 住宅ローン・保険・投資を広告の主役にしていない
• [ ] 登録の途中でサイトのURLから作った広告は、文面・画像・リンク先を確かめた
• [ ] 準備が整うまで、キャンペーンを一時停止にしている
• [ ] 成果（査定依頼・相談予約など）のイベントを決め、テストで届くことを確かめた
• [ ] 宅地建物取引業法・表示規約・景品表示法の確認を、社内の手順で済ませた
• [ ] 否認されたときに記録する項目（日時・否認の表示・該当素材・修正内容）を決めた

よくある質問

Q. 分譲マンションのモデルルーム来場予約は広告できますか。 特定の分譲物件の販売に結びつく広告は、個別の物件の広告に当たると当社は考えます。広告文で物件名を出さなくても、LPがその物件の販売ページなら、特定の物件に触れることになります。会社としての住まい選びの相談会など、特定の物件に触れない訴求とLPで検討します。

Q. 不動産ポータルサイトはChatGPT広告を出せますか。 原文は、物件を掲載するプラットフォームへのリンクを、広告素材とLPが特定の物件に触れない限り認めています。ただし、物件の一覧や検索結果のページが「特定の掲載に触れる」と判断されるかは書かれていません。事業者の審査と広告の審査は別に行われるため、結果は実際の審査で確かめる必要があります。

Q. 空室を埋めるために、入居者募集の広告を出せますか。 空室の物件そのものを広告することはできません。個別の賃貸物件の広告は禁止されています。部屋探しの相談や来店予約を、物件を載せないページで受ける訴求なら検討できます。

Q. 住宅ローンの相談会を広告できますか。 住宅ローンは国別表で、日本を含む米国以外では「承認済みの広告主のみ」です。一部のカテゴリでは承認の申請も受け付けていません。不動産会社の相談会がこれに当たるかは原文に書かれていないため、当社は住宅ローンを広告の主役にしないことを勧めます。

Q. OpenAIの審査に通れば、国内の広告ルールも満たしていると考えてよいですか。 いいえ。OpenAIの審査は、OpenAIのポリシーに合うかを見るものです。宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約、景品表示法への適合は、別に確認してください。

まとめ

• 個別の物件（賃貸・売買）の広告は禁止。物件を掲載するサイトへのリンクは、広告素材とLPが特定の物件に触れなければ認められている
• 不動産がポリシー上どの領域に入るかは書かれていない。出せるかは事業者と広告の審査で決まる
• 組み立てやすいのは会社とサービスの訴求（売却査定、住み替え・部屋探しの相談、賃貸管理、リフォーム）
• LPは特定の物件を載せない公開ページにし、OAI-AdsBotが読めるようにする
• 住宅ローン・保険は金融の区分で、日本を含む米国以外は承認済みの広告主のみ
• 宅地建物取引業法・表示規約・景品表示法への適合は、OpenAIの審査とは別に確認する

自社の訴求とLPが物件の広告に当たらないかを入稿前に整理したい場合は、検討している広告文とLPのURLをお手元に用意のうえ20分の無料相談をご利用ください。審査の結果を保証するものではありませんが、広告ポリシーの原文と照らして確認点を整理します。

出典

• OpenAI Ads Policies（Housing and jobs、初期の中心領域、全素材への適用、誤解を招く表示、金融サービス、センシティブな会話、広告主の資格・適格性と地域の順守、版の履歴）
• Troubleshooting Common Onboarding and Policy issues（業種の適格性、規制領域の国別表の金融：住宅ローン・保険・投資、承認の申請を受け付けていないカテゴリ、配信先の国との照合）
• Advertiser Guidance for Allowing OpenAI Web Crawlers（OAI-AdsBot、LPの内容の利用、ログインが必要なページなど）
• Create Ads for ChatGPT Ads（LPの推奨）
• Write Context Hints for ChatGPT Ads（ヒントの書き方、地域・時間帯・除外を強制できないこと）
• Ads Manager Account Setup（サイトのURLから最初の広告を作る始め方、審査後の配信）
• Conversion-optimized Campaigns、Supported Events（開発者向け）、Conversion Tracking（開発者向け）（標準イベント、発生の少ないイベント、クリックのキャンペーンでの計測）
• Measure Results（帰属期間）
• A milestone in expanding access to AI（ChatGPTの利用場面の例）
• 国内：国土交通省「不動産業」、不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約の紹介」、消費者庁「景品表示法」（ページの存在を確認。内容の解釈はしていません）

いずれも2026年10月7日〜8日に本文を確認しています。

変更履歴

次回確認予定：2026年11月上旬。 広告ポリシーの「Housing and jobs」の記述と版、初期の中心領域の記述、国別表の金融の区分を確認します。